エルピーダメモリは，産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受け，日本政策投資銀行から300億円の出資，100億円の融資を受けると発表した。民間銀行4行から約1000億円の協調融資を受けるほか，台湾Taiwan Memory Co.（TMC）からも200億円程度の出資を受けることで協議中である（Tech-On ! 関連記事1，Tech-On ! 関連記事2）。代表取締役社長の坂本幸雄氏の質疑応答の主な内容は，以下の通りである。
――今回の資金調達によって，増資後も赤字を反復するサイクルを脱却できるのか。
景気の悪化を引き金に，DRAM業界の競争が最終レースに近づいている。最終的に世界で2～3社に絞られると考えている。市場が回復した段階で，生き残ったDRAMメーカーが投資を継続できる余力を残しているのかどうか。必要な時にすら，DRAMメーカーが設備投資できる状況ではないように感じている。
DRAM業界では今後，50nm，45nm以降のプロセス開発に追随できない企業は脱落する。このため，公的資金の400億円（出資分の300億円と融資分の100億円）を，50nmや40nm以降の開発投資に充てる。
設備投資額の上乗せは，現時点では考えていない。その理由は，例えば，競合する韓国企業が生産するDRAMが，仮に50％が50nm品，残り50％が60nm品の場合でも，われわれの65nm品のチップの寸法が小さいため，十分に競合できるからである。韓国企業の300mmウエーハからの取れ数は，60nm品で900個，50nmで1400個である。これに対してわれわれは，65nm品でも1160個と遜色がない。
このため，われわれは，できるだけキャッシュを蓄え，市況回復後の本格的な勝負に備えたい。今後，部分的に45nmから設備投資を行う。ただし，この競合企業が100％を50nm品に切り替えれば，われわれも50nmプロセスへの投資を行う。
