韓国Samsung Electronics Co., Ltd.とシャープが液晶パネル関連の特許侵害で争っている件で，東京地方裁判所は2009年3月6日，Samsung社の請求を認める判決を下した（平成20年（ワ）第14858号の判例：PDF）。この訴訟は，Samsung社の特許をシャープが侵害しているとして，Samsung社が2008年6月に提起したもの。東京地裁は，Samsung社の「液晶表示装置の製造方法」に関する日本特許（3625598号）をシャープの液晶テレビ用モジュールが侵害していると認定。同モジュールを搭載した液晶テレビ「LC-32D10」の生産や販売，輸出入などを差し止め，在庫を破棄するよう命じた。

　シャープとSamsung社の特許係争では2009年1月30日に東京地裁が，シャープが提起した訴訟において，シャープの特許をSamsung社が侵害しているとの判決を下した（Tech-On!関連記事）。米国ではITC（International Trade Commission：米国際貿易委員会）がSamsung社の訴えに基づいた調査でシャープの侵害を認定しており，一方でシャープもSamsung社の特許侵害に関する調査を申請している。両社はこのほか韓国，ドイツ，オランダで液晶パネル関連の特許係争を繰り広げている。