ソニーは2008年10月29日，2008年度第2四半期（2008年7～9月）の決算（米国会計基準）を発表した。グループの連結業績は，売上高が前年同期比0.5％減の2兆723億円，営業利益が同90.1％減の110億円，当期純利益が71.8％減の208億円。減収減益となった（図1，業績発表文の掲載ページ）。ただし，「売上高は前年同期と同じ為替レートで計算すれば5％の増加だった。営業利益も，国内の株価下落の影響（410億円）と，前年同期に計上した旧本社跡地の売却益の一部（607億円）を除けば前年同期並みとなる」（ソニー 執行役EVP 兼 CFOの大根田伸行氏）とし，今回の業績は想定内だったと説明した（図2）。
エレクトロニクス分野は，売上高が1兆6533億円（前年同期比0.6％減）で営業利益が756億円（40.5％減）だった（図3）。連結業績と同様に，前年と同じ為替レートであれば5％の増収だったという。液晶テレビやパソコン，デジタル一眼レフ・カメラが増収に貢献した。計画よりも営業利益が減少した要因としてソニーが挙げたのは，為替の影響が163億円，Sony Ericsson Mobile Communications社の収益の悪化の影響が195億円，デジカメの単価下落やパソコンの原価率悪化などによる影響が327億円などだった（図4）。減益額が大きい製品分野として挙げたのは，順に，システムLSI，ビデオ・カメラ，イメージ・センサ，放送業務用機器，コンパクト・デジタル・カメラだった。テレビ事業はこの第2四半期で黒字化することを目標にしていたが，「残念ながら赤字だった」（大根田氏）。
ゲーム分野は，売上高が2685億円（前年同期比10.3％増）で営業損失が395億円（前年同期は967億円の損失）だった（図5）。「プレイステーション 3（PS3）」や「プレイステーション・ポータブル（PSP）」の売上が増加したほか，PS3本体の原価率の改善やソフトウエアの売上増加に伴ってPS3事業の損益が改善したことが影響し，損失額が約59％減少した。「ゲーム事業はユーロでの取引が多く，為替の影響が大きい。為替の影響を除けば予想以上といえる実績だった」（大根田氏）。
このほか，映画分野は売上高が1961億円（前年同期比3.4％増）で営業利益が11億円（199.9％増），金融分野は売上高が1007億円（36.1％減）で営業損失が253億円（前年同期は231億円の利益）だった。連結業績の減益には，エレクトロニクス分野と金融分野の減益が響いた格好だ。
2008年度上半期（2008年4～9月）の連結業績は，売上高が4兆513億円（前年同期比0.2％増），営業利益が845億円（63.7％減），当期純利益が558億円（60.2％減）となった。ソニーは10月23日に2008年度通期の業績見通しを下方修正している（Tech-On!の関連記事）。その際には明示しなかったが，設備投資額や研究開発費は，2008年7月に発表した見通しと変わらないことを強調した。
ソニーは2008年度下半期の為替レートとして，1米ドル100円前後，1ユーロ140円前後を前提としている。「1円当たりの為替感応度は米ドルが40億円，ユーロが75億円」（大根田氏）であるという。「米ドルの為替感応度を下げる取り組みはかなりやってきた。一時は60億～65億円程度になったが，液晶パネルの購入を米ドル建てにするなど各種の取り組みで40億円まで下げた。問題はユーロだ。欧州は，現地での部品調達が難しく，部品をアジアから持って行ったりすることになる。対ユーロでの円高への対策は，割と長い時間がかかってしまうだろう」（同氏）。
