米BayTSP社，著作権侵害監視サービスで1日100万分の動画監視を可能に，上位12までの動画共有サイトをカバー

2008/08/18 12:59

Phil Keys＝シリコンバレー支局

Content Authentication Platformの画面の一つ。上は著作権侵害と見なされる動画コンテンツの数を1カ月ごとに示した。下は同じ情報を1週間ごとに見せている。

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　米BayTSP Corp.は，同社が運営するコンテンツ監視サービス「Content Authentication Platform（CAP）」が，1日に100万分のオンライン動画を監視ができる能力を得たと明らかにした。2007年8月に発表されたCAPは，動画コンテンツの著作権保有者が動画共有サイトなどによる著作権侵害行為を監視するためのサービス。「1日に100万分の動画を監視ができれば，上位12の動画共有サイトを完全にカバーできる。CAPを正式なサービスにできる状態になったと考えている」（BayTSP社，CEOのMark Ishikawa氏）。

　BayTSP社はまず，著作権保有者が提供したコンテンツから，電子指紋の技術を使って「索引」を作る。この索引情報を利用して動画共有サイトの動画を監査するサービスがCAPである。監査結果はオンラインで著作権保有者に提供する。また，CAPは電子透かし技術にも対応している。BayTSP社はCAPを手掛ける以前は，目視検査による著作権侵害監視サービスを提供していた。

　BayTSP社は2008年4月，NTTが開発した「Robust Media Search（RMS）」電子指紋技術をCAPに導入し，運用試験を始めたと発表している（PDF形式発表資料）。BayTSP社によると， 1日100万分の動画監査が可能になった重要な要素の一つはRMSであったという。「あらゆる電子指紋技術を厳しくテストをした。動画を認識する確率やシステムの拡張性でNTTの技術は最も実用的だった」（同社のIshikawa氏）。

　Ishikawa氏はRMSが動画と音声の両方をコンテンツの識別に利用していることが重要だと指摘する。「動画の音声を置き換えて議論の題材にする利用は，フェア・ユースに当たる場合がある。動画と音声の両方に対応していれば，このようなフェア・ユースの動画を著作権侵害と間違えない」（同氏）。

　BayTSP社は合計6ヶ月～1年間，CAPの試験運用を続け，その後，正式サービスとして提供する考えだ。同社はまた，2008年9月にアジアの動画共有サイトの監査をするために，CAPを運用するデータセンターを設立する計画を明らかにしている。