図3　権利者側は，減り続ける私的録音録画補償金を立て直すために，iPodやHDD内蔵レコーダーなどまで対象に含めることを望んでいる。メーカー側は，iPodやHDD内蔵レコーダーを対象にされると，技術的に大差のないパソコンや携帯電話機などまで，なし崩し的に対象になることを恐れている。