図2　コンテンツの権利者側は，「ダビング10」を受け入れる代わりに，ダビング10対応機器を私的録画補償金制度の対象にすることを求めた。補償金制度に関する議論は，ダビング10の議論とは別に進んでおり，そちらで合意しないとダビング10が実施できなくなった。補償金の議論では，録画機器だけでなくiPodなどの音楽プレーヤーに対する課金も同時に議論しており，そこまで含めて合意することが，ダビング10実施の必要条件になってしまった。