NECは，仏Alcatel-Lucent社と広範な協業関係を構築すると発表した。その第1弾として，次世代移動体通信規格「LTE（long term evolution）」の研究開発に向け，合弁会社を設立する。LTEの研究開発をスピードアップし，携帯電話事業者の需要に迅速に対応することを目指す。Mobile World Congressの会場で共同記者会見を開催し，協業の背景などを説明した。
合弁会社はLTEの研究開発のみにフォーカスする。両社合わせて1000名以上のエンジニアが，研究開発に携わる予定だ。設立時期や投資金額などは明らかにしていない。
LTEに関しては，NTTドコモが「Super3G」という名称で2009年中のサービス開始を予定している。NECはその端末および無線基地局装置の開発・製造ベンダーとして選定されている（発表資料）。NECと仏Alcatel-Lucent社の合弁会社による研究開発は，NTTドコモ向け装置も対象になるという。なお，合弁会社が開発した無線基地局などの販売は，両社がそれぞれ個別に進める。
LTE向け無線基地局システムの研究開発に関しては，フィンランドNokia Siemens Networks社やスウェーデンEricsson社も活発に取り組んでいる。NECが今回，仏Alcatel-Lucent社との協業に踏み切った理由について，NEC 執行役員社長の矢野薫氏は「最も相互補完できる相手だった。無線通信やIP技術など当社の強みを存分に生かせる合弁会社になる」（矢野氏）と語った。
LTEは，NTTドコモが2009年中のサービス開始を表明しているものの，世界全体での普及はかなり先になる。NECはLTEについて「2015年で4億ユーザーの加入が期待されるという調査結果がある」と述べるなど，将来技術と認識している。にもかかわらず協業によってLTE開発を急ぐ理由は，「より早く，より良い商品を作るため。LTEは確かに先の話だが，ネットワーク・インフラとしては今から取り組む必要がある」（NECの矢野氏）。さらにその背景にある思いは，「『もっと海外へ』展開したい。かつてGSMを手掛けなかったことが，通信機器事業を世界へ展開する上で足かせになった。3Gの時代に入ってだいぶ挽回したものの，まだ我々が当初期待していた水準ではない。世界展開を有利に進めるには，他社との協業が不可欠と感じていた。Alcatel-Lucent社とは，以前から協業している面が多くあり，自然とこういう話につながった」（NECの矢野氏）。なおNECとAlcatel-Lucent社は，今後LTE以外でも様々な事業で協業していく方針である。
