松下電器産業とキヤノン，日立製作所の3社は，液晶パネル事業での包括的な提携で基本合意した。3社の提携は2007年12月19日に新聞紙面で報じられていたが（Tech-On!関連記事），同25日，正式発表した。
この提携に基づき，日立の100％子会社である日立ディスプレイズは資本構成を変更する。2008年3月31日までに同社の株式24.9％ずつを松下電器とキヤノンが取得，日立は50.2％を維持するかたちだ。さらに第2段階として，キヤノンが過半数の株式を取得する予定という。日立ディスプレイズは中・小型液晶パネルの製造や有機ELパネルの開発を手掛けている。キヤノンは，デジタル一眼レフ・カメラや事務機などに用いる中・小型パネルの調達を安定させる考えだ。
テレビ向けの大型液晶パネルを製造しているIPSアルファテクノロジについても出資比率を変更する計画である。現在は日立ディスプレイズが50％，松下電器が32％，東芝が16％となっているが，将来的には松下電器が過半数の株式を取得するとした。松下電器はIPSアルファの次期工場の建設についても中核になって進めるとしており，液晶パネル事業の強化を図る。
なお，3社はこの件で本日17時より共同記者会見を予定している。提携の詳細や会見の模様は追って報じる。
