中国第1位の通信機器メーカーであるHuawei Technologies Co.， Ltd.（華為技術）は，2007年7月18日に開催する「ワイヤレスジャパン2007」にブースを構える。同社が日本の展示会に出展するのはこれが初めて。同社のブースでは，W-CDMAの小型基地局や家庭用基地局（フェムトセル），WiMAX基地局などを展示する。
Huawei社は中国を代表する技術志向の企業である（本誌関連記事）。同社の売上高は1年で40％増という猛烈な成長を続け，2007年に1兆円を超える見通し。日本では，イー・モバイルにHSDPA網の基地局やサーバーを提供したほか，沖電気工業と提携してWiMAXの基地局を国内に供給している。
Huawei社は，第3世代携帯電話（3G）の普及が進んだ日本市場で勢力を伸ばすため，どのような戦略を描いているのか。日本法人である華為技術日本 代表取締役のYan Lida（閻力大）氏に話を聞いた。
――Yan氏は日本支社を立ち上げる前，Huawei社の欧州進出を成功させた実績がある。先進国への導入実績がほとんどなかったHuawei社が，英British Telecom（BT)社や英Vodafone社などの受注をどのように勝ち取ったのか。
Yan氏 私が欧州担当となった2003年当時，欧州の通信事業者はHuawei社の技術力を疑っていた。「中国企業に，本当に最先端の通信機器を納入できる力があるのか」とね。
欧州市場に食い込む契機となったのが，BT社の契約を取り付けたことだ。BT社が我々を選んだのは，BT社の要求に対する我々の反応が，どの企業より早かったからだと考えている。BT社が通信機器の仕様について新しい提案を出せば，我々はすぐにその提案を検証し，短期間で試作品を届けた。そのために，英国と中国にそれぞれBT社専属のチームを作り，英国で聞いた要求を即座に中国で検証・試作する体制を作り上げた。
BT社に華為の技術を認めてもらえたのは大きかった。このことで，他の通信事業者も我々に対する見方を変えた。
こうした欧州での経験は，日本でも生きている。イー・モバイル向けに同じく専属チーム体制を構築することで，同社の信頼を勝ち取った。
――日本市場における，華為技術の今後の戦略を教えて欲しい。
Yan氏 日本は，3G事業が世界で最も早く立ち上がった地域だ。だが，日本の3Gインフラには一つの弱点がある。都市圏では欧米よりビルが密集する傾向にあるため，屋内で電波がつながりにくいことだ。
華為技術は，屋内での通信環境の改善を目指す通信事業者に向けて，W-CDMA方式の小型無線基地局（IDBS：indoor distributed base station）を他社よりも早いタイミングで製品化した。基地局の基幹LSIを内製することで，開発期間を縮めることができた。
この無線基地局は，ビルに備わっているEthernet網や光ファイバ網に接続できる。事業者は，ATMなどの専用網を使う従来の方式と比べ，配線工事まで含めて1/2～1/3と大幅に安いコストで導入できる。Ethernet経由で電力を供給すれば，給電用の配線も不要になる。
IDBSに加え，家庭内の通信環境を大幅に改善できる超小型基地局（フェムトセル）を展示する。この無線局を3G携帯電話のユーザー宅に導入してインターネット回線に接続すれば，ユーザーはより快適に音声通話やデータ通信を楽しめるようになる。現在，日本の通信事業者の評価を受けている最中だ。
