 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏 |
2006年度における携帯電話の契約純増数は275万件。業界全体の純増数に占めるKDDIの割合（純増シェア）は55.8％と高い。携帯電話番号ポータビリティ（MNP）での他社からKDDIへの転入数は115万件，転出数は29万7000件だった。
累計契約数は2819万件となり，2007年度（2007年4月～2008年3月）に悲願の累計3000万件達成を目指す。2007年度について代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は「業界全体での純増は340万件ほどと予測している。当社はそのうち181万件（純増シェア53.2％）を獲得する」と強気な見通しを掲げた。
次期は端末コスト削減で利益率を引き上げる
2007年度通期の業績予想は，売上高3兆5000億円（前年度比4.9％増），営業利益3900億円（同11.1％増），純利益2200億円（同17.8％増）とする。
ARPU（1契約当たりの月間平均収入）が引き続き下がる中で，携帯電話事業の営業利益率は2006年度の14.4％に対して15.9％まで上昇すると見込む。2006年度にMNP導入の影響で一時的にふくらんだ広告宣伝費が2005年度並みに落ち着くこと，端末の調達単価の低下に伴って販売奨励金も1台当たり3万6000円と2006年度より1000円低く抑えられる見込みであることが利益拡大の理由という。
端末の調達コスト削減に向けてKDDIでは，現行の統合プラットフォーム「KCP（KDDI Common Platform）」の共通化領域を広げた「KCP＋」を2007年内に投入する予定だ。新プラットフォームでは，ミドルウエア部分や米QUALCOMM Inc.が提供するOSとチップセット「MSM7500」も共通部分とする。端末メーカーが独自に開発するのはユーザー・インタフェースと差別化デバイスのみとなり，開発コスト低減に貢献するとみられる。
 導入予定の新プラットフォーム（KDDIの説明資料より） |
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