三菱電機は2006年度（2006年4月～2007年3月）の業績予想を上方修正した。連結売上高は前回予想の3兆7000億円に対して3兆8200億円（前年度比6.0％増）へ，営業利益は1800億円から2300億円（同45.8％増）へ引き上げた。

　予想を上回る好業績を上げているのは，産業メカトロニクス部門と，家庭電器部門，重電システム部門だ。売上比率で20％を超えるこれらの主力部門が，売上高と利益の両方で期初予想を上回る見通し。

　特に産業メカトロニクス部門は旺盛な設備投資需要を受けて，売り上げで700億円，営業利益で230億円ほど上ブレする見込みで，この予想に沿えば前年度に比べて10％増収，32％増益になる。家庭電器部門では，オール電化関連製品や欧州向けの空調機などが売り上げを伸ばし，減収減益の前回予想から一転，増収増益の見込みとなった。

カルテル疑惑に関して提訴

　三菱電機は同時に，ガス絶縁開閉装置に関するカルテルを結んだとして欧州委員会から課徴金などの決定通知を受け取っていた件で（Tech-On!関連記事1），2007年4月19日までに同意委員会の決定を不服として欧州第一審裁判所に提訴すると発表した。同社はこのカルテル疑惑に関して国内メーカーで最高額の1億1392万5000ユーロ（約178億円）の課徴金支払いを命じられていたが「欧州委員会の決定内容は当社の事実認識と異なる」として提訴を決めた。

　この件と，米国司法省からDRAM事業での独占禁止法違反について調査を受けている件で（Tech-On!関連記事2），三菱電機は2006年度の営業外費用に「競争法等関連費用」として合計約420億円を計上する。