映像の著作権に関する23の権利者団体が，動画投稿サイト「YouTube」を運営する米YouTube, Inc.に著作権侵害の防止策を講じるよう要請した件で（Tech-On!関連記事），米国時間の2006年12月15日，YouTube社が回答を示した。YouTube社CEOのChad Hurley氏とCTOのSteve Chen氏の連名で，23団体の幹事役になっている日本音楽著作権協会（JASRAC）に，ファクシミリと国際宅配便が届けられた。

　JASRACなどが提案した侵害防止の暫定措置に対する回答は，「著作権の尊重に関する注意事項を日本語でYouTubeに掲載する用意がある」「利用者認証については現在でも特定の情報を求めているが，改善に努力する」「YouTube社はこれまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返すユーザーのアカウントを削除してきた」というもの。その上で，「YouTube社の幹部を訪日させ，日本における事業展開について話し合いをしたいが，YouTube社は少人数で運営しているので日程調整の猶予が欲しい」としている。

　JASRACやテレビ局など23団体は，2006年12月22日に会議を開き，この回答の評価と今後の対応について検討する。