電気用品安全法（PSE法）の「見直しを望む」人は62％，「経済産業省の告知が不十分」だと思う人は82％。メール転送サービス「CLUB BBQ」を提供するアイシェアが同サービスの利用者を対象に行った意識調査（有効回答1139件）で，こんな結果が出た。

　PSE法は2001年4月，電気用品による事故の防止などを目的として施行された。2006年4月以降は，安全基準を満たしていることを示すPSEマークのない電気製品は販売できなくなるため，中古市場の関係者などを中心に関心が高まっている（日経ものづくりブログ）。

　今回の調査では，PSE法の認知度は34.9％だった。「知らない」が47.4％，「聞いたことはあるが知らない」が17.7％と認知度が低いことがわかる。経済産業省の告知については，「不十分」とする人が81.6％に上った。「PSE法の見直しを望むか」との質問には，「はい」が62.2％，「分からない，どちらでも良い」が34.8％と多く，「いいえ」はわずか3％にとどまった。

　「各媒体が展開している規制緩和などの署名活動に参加したいか」との質問にも43.5％の人が「はい」と答えている。署名したい理由としては，アンティークやビンテージ品への思い入れや，リサイクル推進の考えなどが挙がった。例えばエレキ・ギターの年代物なども対象となってしまうことに反発する人も少なくない。一方，署名したくない理由としては，「PSE法がよくわからない」との回答が多かった。