経済産業省は2007年10月12日，電気用品安全法（電安法）の改正案を現在会期中の第168回臨時国会で立法化する方針を明らかにした。改正によって「蓄電池」を法の適用対象に加え，携帯機器向けのLiイオン2次電池を対象製品として政令指定する。国内におけるLiイオン2次電池の製造・販売に，同法に基づく規制をかける目的がある。改正法が施行されると，国の定める安全基準を満たすことを示す「PSEマーク」がないLiイオン2次電池は販売できなくなる。

　順調にいけば改正案は年内に立法化され来春に施行される。経産省は「既存品の扱いなど移行措置は必要であるが，できるだけ速やかに移行したい」（商務情報政策局 製品安全課 課長補佐の藤澤秀行氏）とする。