オープンソース・ソフトウエアの普及を支えてきた「GNU General Public License」（GPL）の策定を主導する米Free Software Foundation（FSF）が，新版に当たる「GPL version 3」（GPLv3）の草案の第2版を公開した。

　草案の第1版はFSFが2006年1月に公開したが，デジタル著作権の保護に向けたDRM（digital rights management）技術への対抗を示した条項や，ソフトウエア特許の無償ライセンスを求める条項などが入っていたことが，産業界に大きな波紋を投げ掛けた。今回公開された第2版では，焦点となったこれらの条項に対して産業界の意向をくむ形の変更が施された。例えば，デジタル・コンテンツを扱う機器を開発するメーカーなどが注目する「反DRM条項」については，第3項にあった「DRMに反対する立場を取る」という言葉を削除した。