ソニーは、2015年2月18日の中期経営方針説明会において、すべての事業を分社化する方針を明らかにした（関連記事）。まず、10月を目処にウォークマン等を主力製品とするオーディオ・ビデオ事業を分社化し、残る事業も順次分社化していくという。
今回は、ソニーのこの分社化について、最近議論が活発化しているコーポレートガバナンスの観点から考えてみたい
規模の追求から収益性重視へ
ソニーグループの事業セグメントは図1のようになっている。このうち、グレーになっている事業は既に分社化されている。最も新しいところでは、2014年7月にテレビ事業をソニービジュアルプロダクツとして分社化している。
図1●ソニーグループの事業セグメント（連結）
作成：ブライトワイズコンサルティング合同会社代表
さらに、分社化ではなくファンドに対する売却という形で、PC事業も手放している。PC事業を引き継いだ新会社VAIOにソニーは5％しか出資しておらず、連結対象会社でないため図1にも登場していない。「ソニー」の冠も付いていない。
オーディオ・ビデオ事業を分社化すれば、ソニー本体に残るのはデジタルカメラやビデオカメラ等を扱うイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業と、半導体や記録メディアなどを扱うデバイス事業の2つだけとなる。中期経営方針説明会では、これらも順次分社化することが明らかにされた（2月18日の経営方針説明会のオンデマンド音声配信）。
