図1 経営方針を発表するソニー社長兼CEOの平井一夫氏
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ソニーは2015年2月18日に経営方針説明会を開催し、2015年度から2017年度までの3カ年の中期経営方針を発表した。売上高や利益率を重視してきたこれまでの戦略を見直し、自己資本利益率（ROE）を最重要の経営指標と位置付けた。
同社は、中期経営計画の最終年度となる2017年度に、ソニーグループ連結で、ROE10％以上、営業利益5000億円の達成を目指す（図1）。2014年2月4日に発表した2014年度の業績見通しは、ROE－7.4％、営業利益200億円だった。
目指すは「小さな本社」
今回の中期経営計画では、売上高に関しては明確な数値目標を置かない。登壇したソニー社長兼CEOの平井一夫氏は「以前は規模の拡大を全ての領域で狙っていこうという機運が強くなり、売上高や利益率の議論になりがちだった」と反省した。今後は、資本効率を重視する方針にシフトし、経営再建を進める考えだ。
「ソニー本体に残る事業を今後、順次分社化する」と平井氏は宣言した。本体には経営や研究開発などの部門だけを残し、「小さな本社にして経営戦略や意思決定のスピードを上げる」（平井氏）考えである。
