自立支援や重症化予防などの効果が科学的に裏付けられた介護のこと。Aという状態の人には、Bという介入が効果的だというエビデンスを構築することで、利用者の状態に合わせた介護サービスを提供することを目的としている。「未来投資戦略2017」では、科学的介護に関して、2019年度に試行運用を行い、2020年度には本格運用開始を目指すとしている。
科学的介護を実現するには、データを活用したエビデンスを構築することが必要になる。厚生労働省と経済産業省は、2018年度からデータベースの構築を開始し、自立支援や重症化予防に関する分析を進めたい考えである。
科学的介護実現のためのプロセス（出所：未来投資会議 構造改革徹底推進会合 「健康・医療・介護」会合）
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具体的には、診療情報や既往歴などの医療データと、身体機能やどういう介入をしたかなどの介護データを収集する。収集したデータは、国立長寿医療研究センターなどの研究機関で、介護サービスが利用者の状態にどういう効果を与えたかを分析する。
厚生労働省は、高齢者の状態や介入に関するデータベース「CHASE（Care, Health Status & Events）」を新たに構築する方針である。データの収集経路や収集内容については現在検討を進めているという。このほか、要介護認定情報や介護保険レセプト情報が格納されている「介護保険総合データベース」と、通所介護や訪問介護でのリハビリテーションの計画書などのデータ「VISIT（monitoring & eValuation for rehabIlitatiob ServIces for long-Term care）」も活用する方針である。
