地方自治体などの行政機関が民間から調達した資金を使って、民間企業や法人に公的サービス事業を委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う仕組み。行政が民間事業者の知見や資金を活用して事業を行う官民連携の一つの手段である。欧米を中心に普及している。
自治体が政策経費を使うことなく、先進的な事業に取り組むことが可能になるため、少ないリスクで財政支出の削減や効率的な公共サービスの提供が可能になる。また、複数年度に渡る効果検証を前提としているので、政策経費の単年度主義にとらわれずに効果的な事業を実施することができる。
特に、ヘルスケア分野では、単年度で効果が期待できる事業が少ないため、有効な手段だと考えられている。経済産業省では、糖尿病重症化予防や検診受診率向上、認知症・介護予防などの領域で実現可能性があると見ている。
国内でもヘルスケア分野における導入が進み始めている。2017年度には、既に東京都八王子市と兵庫県神戸市がそれぞれSIBを活用したヘルスケア事業を実施し始めた。
八王子市では、大腸がん検診の受診勧奨事業を2017年5月に開始した。前年度未受診者の医療関連情報をAIで分析し、大腸がんのリスク要因に応じた受診勧奨ハガキを送付することで検診受診率がどれだけ向上したかなどを検証する（関連記事1）。
神戸市では、糖尿病性腎症の患者などを対象に、重症化や人工透析への移行を予防する事業を2017年7月に開始した。食事療法などの保健指導を行うことで生活習慣の改善を狙うという（関連記事2）。
2018年4月には、兵庫県川西市と新潟県見附市、千葉県白子町で広域自治体連携のヘルスケアプロジェクトが始まる。健幸ポイントプログラムや生活習慣病予防プログラムなどを実施する予定で、5年間で1億8000万円の医療費抑制を目指す（関連記事3）。
