経済産業省は12月13日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)を開催し、再生可能エネルギー、特に自然変動電源である太陽光と風力の大量導入に対応した「グリッドコード」を整備する方針を表明した。
「グリッドコード」とは、電力システムの信頼性や経済性を保持するために、そこに接続する分散電源などが順守すべき包括的な条件を定めたもの。電力ネットワークが統合されている欧州では、欧州共通のコード作成が進んでおり、EU各国は自国のグリッドコードを共通のコードに合致させて運用している。
日本では、系統連系に関わる要件やルールが4つの文書にまたがって規定されている。資源エネルギー庁が作成した「電気品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、日本電気協会による「系統連系規定」、一般送配電事業者が作成した「系統連系技術要件」とそれに準ずる「系統アクセスルール」になる。
国内のこうした既存の系統連系に関する規定や技術要件は、自然変動再エネの大量導入を想定していなかったため、需給の変動に伴う調整機能や周波数数変動への対応などが十分でなかった。そこで、風力発電設備については、今後1~2年でグリッドコードを整備し、2021年度以降、順次導入することになっている。
今回、太陽光やバイオマス発電、火力発電についても、風力と並行してグリッドコードの整備を進めることになった。
欧州のグリッドコードが自然変動再エネに求めている技術要件には、最大出力制御機能、周波数調定率制御機能、出力変化率制御機能、送配電網が瞬停時に供給力を支えるFRT(Fault Ride Through)制御などがあり、今後、国内でも検討テーマになりそうだ。