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HOMEエネルギー > 四国電力が再エネの出力抑制を喚起、太陽光急増で2018年春の発動が濃厚に

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四国電力が再エネの出力抑制を喚起、太陽光急増で2018年春の発動が濃厚に

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2016/12/24 00:11
  • 1/2ページ
四国電力管内での太陽光発電導入量の推移
(出所:四国電力)
[画像のクリックで拡大表示]
「優先給電ルール」による出力抑制の順番
(出所:四国電力)
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四電管内における2017年5月(大型連休)の需給バランスのイメージ
(出所:四国電力)
[画像のクリックで拡大表示]

 四国電力は12月20日、太陽光発電設備などに対して、出力抑制を実施する準備として、「優先給電ルール」と出力制御の手順などについて確認するリリースを発表した。今後、各発電事業者にも個別にダイレクトメールで案内を送る方針だ。

 すでに九州電力が7月に同様のリリースを出し、出力抑制の可能性と手順などについて公表している。太陽光・風力への出力抑制の必要性が高まる5月の昼間最低需要期を前に、電力2社が出力抑制の実施に関し、注意を喚起したことになる。

 「優先給電ルール」とは、太陽光や風力の急増で、電力の供給力が需要を上回る場合の対応として、発電所の種別ごとに出力を抑制する順番を定めたもので、2016年4月に電力広域的運営推進機関で整備された。

 出力を抑制する順番は、四電の火力電源を停止もしくは抑制した後、(1)四電以外の火力電源、(2)連系線を活用した四国地区外への電力供給、(3)バイオマス専焼発電、(4)地域資源バイオマス発電、(5)自然変動電源(太陽光・風力)、(6)電力広域的運営推進機関による措置、(7)長期固定電源(原子力・水力・地熱)――となる。

 四国エリアは、太陽光の導入が急速に進んでおり、2015年10月末の158万kWから、1年間で38万kW増加し、2016年10月末に196万kWに達している。四電管内の太陽光の接続可能量(30日等出力制御枠)は257万kWなので、今後2年以内に、この水準に到達する可能性が高い。

 固定価格買取制度(FIT)は、電力会社に対し無補償で再エネの出力を制御できる時間を再エネ事業者当たり年間30日(または360時間)までと決めている。「接続可能量(30日等出力制御枠)」は、その出力制御量をフルに使った場合に、需給バランスを維持できる最大の太陽光導入量として算定したもの。このため、接続可能量に達する前でも、30日(360時間)に満たない範囲で、出力制御が始まる可能性もある。

 四電は、今回のリリースで、「2017年度5月の大型連休における太陽光発電の出力は、最大で需要の85%に達する」との見通しを明らかにしている。これは概ね太陽光の出力が200万kW程度に達することを意味する。

 経済産業省の審議会に四電が提出した資料を見ると、同社は、5月に現れる昼間最低需要を255万kW、その際のベース電源(長期固定電源)を151万kW(原子力124万kW、火力最低出力27万kW)と想定している。太陽光が最大で200万kW程度を出力した場合、揚水の動力運転(30万kW)、地域間連系線の活用(20万kW)を差し引いても、再エネの出力を40万kW以上、抑制する必要が出てくる。

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