太陽光発電の国際的な業界団体であるGlobal Solar Council(GSC)は12月11日、ポーランドのカトウィツェで開催された第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)において、「グローバルグリーンエネルギー産業評議会(GGEIC)」を設立すると発表した(図1)。
GGEICの使命は、世界でグリーンエネルギー産業の普及促進や発展をさせることだという。GSC自体も3年前のCOP21で発足したばかりだが、今回のCOP24で太陽光だけでなくバイオマスなどの再生可能エネルギーや蓄電池を含むグリーンエネルギー産業の包括的な国際業界団体に拡大し、より広範な協調を目指す(関連記事)。
GGEICの立ち上げには国際的または各地域のグリーンエネルギー関連組織が携わった。GSCに加えてGlobal Energy Storage Alliance(GESA)、International Institute for Energy Policy Innovation(IIEPI)、欧州バイオマス産業協会(EUBIA)、アジア太陽光発電産業協会(APVIA)などの組織である(図2)。
また、GGEICの後援団体として、ソーラーインパルス財団(SIF)、欧州とアジア太平洋地域の主要国の太陽光発電や再生可能エネルギーの業界団体が名を連ねた。
GSCとAPVIAの両団体で会長を務めるZhu Gongshan氏は、「グリーンエネルギーの開発は気候変動に対応する手段として重要であり、世界中のグリーンエネルギー産業が協調する必要がある」とGGEICの設立意義を述べている。