日本気象協会は12月13日、固定価格買取制度（FIT）の買取期間が終了した「卒FIT」住宅太陽光からの余剰買電を支援するサービスを開始すると発表した。
「卒FIT」太陽光の買い取りを目指すアグリゲーターや小売電気事業者を対象とする。
住宅に設置した太陽光発電からの余剰電力は、発電量から自家消費量を差し引くことで算出され、気温や日射量など気象の影響を受けて大きく変動する。効果的に活用するには各世帯の余剰電力を高精度に予測する技術が必要になるが、多くの事業者では余剰電力の取り扱いに関する知見が不足しているという。
今回発表したサービスでは、余剰電力の買い取りを検討する際のサポート、例えば、買電量シミュレーションによる買取価格の決定などから、買い取りを開始した後のサポート、例えば、余剰電力を考慮した需給管理の最適化などまで、トータルで支援する。利用料金は要問い合わせ。2019年11月までに数十社へのサービス提供を目指す。
同協会は「日射量・太陽光発電出力予測」「電力需要予測」の技術を組み合わせた余剰電力の予測技術を開発してきた経緯がある。
このほかにも日本気象協会は「卒FIT太陽光からの余剰電力の買い取り」に関する取り組みとして、環境省が公募した「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業（グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業のうち地域低炭素化推進事業体設置モデル事業）」に参画する。
同事業では、みやまスマートエネルギー（福岡県みやま市）、みやまパワーHD（福岡県みやま市）とともに「卒FIT」太陽光からの余剰電力の予測技術を開発する。同協会は、みやまパワーエネルギーに福岡県みやま市内の太陽光発電量出力予測データを提供し、余剰電力の予測手法の検討・評価を支援する。期間は12月～2019年3月。
