経済産業省は12月13日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）を開催し、九州電力が実施した太陽光に対する出力抑制（出力制御）の状況を公表した。それによると、旧ルールの高圧連系事業者の８％が毎回、実行しておらず、合計4回の要請に対し一度も応じていない事業者が存在することが分かった。
九電は11月までに九州本土で合計8回、出力抑制を実施した。指令を出した抑制量は合計で659万kWとなり、抑制対象全体の約440万kWを超えている。このため、すでに指令は2巡目に入っている。
九電管内には、旧ルール事業者の抑制対象者は約2000件（約330万kW）、指定ルール事業者の抑制対象者は、約2万2000件（約100万kW）となっている。発電所あたりの抑制回数は、旧ルールのうち現地操作の事業者に対しては1.5回、遠隔操作の事業者に対しては1.4回、指定ルール事業者（すべて遠隔操作）に対しては1.4回と、ほぼ同程度になっており、公平性を確保しているとしている。
ただ、旧ルール事業者のうち、現地操作で稼働を停止する高圧事業者の毎回平均8％が、出力抑制を実行していない状態という。指示を出しても未実施だった事業者については、翌週の抑制指令に加えてきたが、「これまで最高で4回、指令を出しても一度も応じなかった事業者が、わずかながら存在している」（九電）という。
九電では、こうした抑制未実施の事業者に対しては、今後も「出力抑制の必要性などを説明し、それでも未実施の場合は、抑制を実施している他の事業者との公平性の観点から、契約解除も視野に厳正に対処する」としている。
一方、指定ルール事業者は、出力制御機能付きパワーコンディショナー（PCS）の導入による遠隔操作が前提になっている。これまで、低圧連系事業者の「出力制御機能付きPCS」への切り替えが進んでいないことが問題になっていたが、「現時点で切り替え率は100％を達成した」（九電）としている。
