四国電力は、2019年11月以降に固定価格買取制度（FIT）の買取期間が満了した「卒FIT」の太陽光発電設備を所有する顧客向けに、新たな買取価格で発電電力を購入する。12月12日に表明した。
また、電力購入以外の多様なニーズに対応する新たなサービスを開始する。具体的な内容は、買取価格と合わせて2019年4月頃に発表するとしている。
同社エリア内の太陽光発電設備の契約件数は、現時点で約8万8000件。そのうち約2万2000件・合計9万kWが2019年11月に「卒FIT」となる見込み。
旧一般電気事業者で、これまでに「卒FIT」住宅太陽光の買取方針を表明したのは、中部電力、九州電力、北陸電力、関西電力、中国電力、東北電力、沖縄電力。各社とも具体的な買取価格の発表は年明けになる見通し。
買い取り以外のサービスでは、中部電力はイオンと連携して、顧客の太陽光発電の余剰電力に応じてイオンのポイントサービス「WAONポイント」を付与する仕組みを構築する計画。イオンは、調達した余剰電力を店舗運営のCO2排出量削減の施策として活用する。
また、東北電力では、顧客の発電量・消費電力量に応じた蓄電池やヒートポンプ給湯機といった設備の導入提案や、余剰電力の「一時預かり」サービスを提供する。将来的には、地域の発電設備をまとめてVPP（仮想発電所）としての活用も検討する。
このほかにも、中国電力でも再生可能エネルギー由来電気の買い取りに関する新しいサービスの検討を進めている。詳細が決まり次第発表する予定（関連記事：沖電も「卒FIT」太陽光を買取、3年間で約1万件が「満期」）。
「卒FIT」太陽光の買取サービスに関するスケジュール
（出所：経産省）
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「卒FIT」太陽光の利用イメージ
（出所：経産省）
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