経済産業省・資源エネルギー庁は11月21日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で太陽光発電設備の放置・不法投棄対策を検討し、廃棄費用を源泉徴収方式で積み立てる制度の有効性が示された。
現在、固定価格買取制度（FIT）では、買取価格の算定に廃棄費用を含めており、発電事業者が事業終了に備えて廃棄費用を積み立てる「内部積み立て」を義務化している。だが、積み立ての水準や時期は各事業者に委ねられるため、実際に必要な時期に廃棄費用が確保されるか懸念されている。
廃棄パネルの適正な処理の流れ
（出所：経済産業省）
[画像のクリックで拡大表示]
そこで、廃棄費用の確実な積み立てを担保する仕組みとして、第三者機関で積み立てを行う「外部積み立て」が議論された。
事務局（経産省）の案では、「外部積み立て」には、（1）発電事業者が外部に積み立てる方式と、（2）発電事業者の売電収入から積立金を差し引き、費用負担調整機関が源泉徴収的に積み立てる方式の2タイプあるとし、資金確保の実効性の面から、（2）の源泉徴収方式が適切とした。
ただ、「外部積み立て」の課題として、事業者が柔軟に資金運用できないため、例えば、故障箇所だけをリプレースするような再投資がしにくいなど、長期安定電源としての効率的な運用に不利になる側面も示した。そこで、「廃棄費用が確実に確保される蓋然性が高く、長期安定電源の責任・能力を担うことが可能と認められる事業者に対しては、内部積み立てを認めるという方策も考えられる」とした。
今後、源泉徴収型の「外部積み立て」を基本に、どんな要件を備えた場合に「内部積み立て」を認めるかなど、詳細な制度設計が進められることになりそうだ。
「外部積み立て」と「内部積み立て」の論点
（出所：経産省）
[画像のクリックで拡大表示]
