リミックスポイントは11月15日、住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の買取期間終了に伴い発生する「卒FIT」太陽光の余剰電力を集約・活用する新しいエネルギー管理サービスの策定を開始したと発表した。
ブロックチェーンやAIなどの技術を活用し、2019年度にアグゲーター事業への参入を目指す。
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）の支援のもと、リミックスポイントが持つ電力小売事業と仮想通貨関連のブロックチェーン技術に関する知見を生かし、革新的な再エネ取引のスキームを検討するという。IBMは、オーストラリアやカナダでブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの構築を支援した実績がある。
リミックスポイントがアグリゲーターとしてIoTを活用したVPP（仮想発電所）を構築し、一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光パネルメーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを含む「エネルギーコンソーシアム」を構築するという。
2019年11月以降にFITによる住宅太陽光の一部が、買取期間の終了を迎える。これに対応し、大手電力や新電力、電機メーカーなどが買い取りに向けて動き始めている。これまでに旧一般電気事業者としては、中部電力、九州電力、北陸電力が「卒FIT」電力の買取意向を表明している（関連記事：北陸電力も「卒FIT」買取を表明、2019年度に9100件が「満期」）。
また、「卒FIT」からの電気を買い集めて転売するアグリゲーター事業では、丸紅の子会社である丸紅新電力（東京都千代田区）が、新会社「丸紅ソーラートレーディング」を11月7日設立した。卒FIT太陽光発電ユーザーから余剰電力を買い取り卸電力取引所（JEPX）などへ販売する計画 （関連記事：「卒FIT」太陽光電力の買取で新会社、丸紅新電力とパネイル）。
