決算発表で、ゼロエミッション車として「EVにも取り組む」と述べる、トヨタ自動車副社長の伊地知隆彦氏
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トヨタ自動車は2016年11月17日、量産型電気自動車（EV）を早期に投入する検討に入ったと発表した。グループ会社である、豊田自動織機やアイシン精機、デンソーと、トヨタの各社から1人、計4人で構成する社内ベンチャーを2016年12月に発足させ、EV開発を加速させるという。
EV投入の背景には、世界の燃費規制強化がある。米国カリフォルニア州は2018年からZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制を強化するほか、欧州は2021年に地域のCO2排出量の平均を95g/kmに抑える。世界最大市場の中国も同時期にZEV規制の導入を検討している。あと4～5年で、世界の主要市場で環境規制が強化され、自動車メーカーにとって、対策はまったなしの状況だ。
トヨタは、環境対応車の中核として当面はプラグインハイブリッド車（PHEV）を、将来の究極のZEVとしては燃料電池車（FCV）を挙げてきた。ただZEVについては、「地域によってインフラ整備やエネルギー事情が異なる」（同社）ことから、今回FCVに加えて、EVを選択肢に追加して提案していくことにしたという（関連情報）。
