「運転開始期限」超過時は買取期間を短縮
2019年度の調達価格（買取価格）を討議する調達価格等算定委員会（以下、算定委）が11月8日に開催され、太陽光発電に関しては、今年度の価格からさらに数円の引き下げが確実となり、入札の対象範囲は「250kW以上か、500kW以上」との事務局案が示された。
算定委では、前回に各電源の業界団体にヒアリングを行い、それを受け電源ごとに来年度の調達価格を議論し始めており、今回は太陽光について事務局案が示された。
事務局案が示されたのは、（1）長期未稼働案件への対応における「運転開始期限」を超過した場合の取り扱い、（2）価格目標、（3）事業用太陽光の入札対象範囲、（4）事業用太陽光のコスト動向、（5）住宅用太陽光のコスト動向ーーの5項目。
（1）の未稼働案件の運転開始期限に関しては、10月15日に開催された再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会で、系統連系工事の着工申し込みが受領された案件に関して、1年間の「運転開始期限」が設定される、という制度変更が示され、22日からパブリックコメント（意見公募）のプロセスに入っている。
今回の算定委で、「運転開始期限」を超過した場合に関して、「超過した期間分だけ、月単位で調達期間を短縮する」との事務局案が示され、全委員会から了承された。パブコメ中の制度変更が決まった場合、この案が適用される。
（2）の価格目標に関しては、事業用に関し、従来の「2030年に発電コスト7円/kWh」を5年前倒しし、「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」と変更するとの事務局案が示され、全委員から了承された。これは、現在の固定価格買取制度（FIT）の算出基準と運転開始3年期限の仕組みを踏まえて換算すると、「2022年に8.5円/kWh」の買取価格を設定するというイメージになる。
また、住宅太陽光の価格目標に関しては、従来の「できるだけ早期に卸電力市場価格」という目標を変更し、「2025年に運転開始する平均的な案件で、売電価格が卸電力市場並みを目指す」との事務局案が示され、了承された。ちなみに2017年度の卸電力市場価格は、各月の加重平均値で10.3円/kWhとなっている。
