昭和シェル石油と同社の100％子会社ソーラーフロンティア（東京都港区）は11月6日、住宅太陽光発電のうち、2019年12月以降に固定価格買取期間（FIT）の終了する「卒FIT」により売電先が拡大することの認知度は39.8％だったとの調査結果を発表した。
2019年11月以降に住宅用太陽光の卒FITが発生することを受けてアンケートを実施した。太陽光発電ユーザーが余剰電力を企業や一般消費者へ直接販売することを「電力プロシューマ―」と位置づけ、こうした変化に関し、インターネットで調査した。調査対象は20～60代の男女1112人（学生除く、年代別の均等割り付けを実施）。調査期間は10月中旬。
自分が電力プロシューマーになることについては、24.5％が「とてもよいことだと思う」、30.2％が「どちらかというとよいことだと思う」と回答し、54.7％が肯定的だった。その一方、「あまりよいことだと思わない」は3.9％、「まったくよいことだと思わない」は5.1％で、否定的な回答は9.0％にとどまった。
肯定的な人に対して理由を聞いたところ「太陽光発電で使いきれない電気を有効利用できそうだから」が57.1％、「環境にやさしい電力を広げられそうだから」が56.4％、「節電、省エネの意識が高まりそうだから」が40.3％、「災害などの非常時の際に安心できそうだから」が36.2％、「電力を高く売れそうだから」が29.6％となり、環境意識に関する回答が上位になった。
また、電力プロシューマーからの電気購入については、18.7％が「とてもよいことだと思う」、29.4％が「どちらかというとよいことだと思う」と回答し、48.1％が肯定的だった。一方、「あまりよいことだと思わない」が4.4％、「まったくよいことだと思わない」が4.1％となり、否定的な回答は8.5％だった。
肯定的な人の理由は「電気料金が安くなりそうだから」が57.8％、「環境にやさしい電力など購入の選択肢が増えそうだから」が53.6％、「太陽光発電で使いきれない電気を有効利用できそうだから」が48.6％、「節電、省エネの意識が高まりそうだから」が32.5％、「災害など非常時の際に安心できそうだから」が30.8％となり、環境よりも経済的な理由が高くなった。
太陽光発電の電力を家庭間で直接取引でき、電力の生産者が分かるサービスの利用意向は「どちらとも言えない」の41.5％が最も多く、積極的に利用したい層は「ぜひ利用してみたい」が13.5％、「どちらかというと利用してみたい」が26.9％の合計40.4％だった。電力をどこに売りたいかは、42.1％が「民間企業」、33.0％が「一般家庭」、29.0％が「官公庁・公的機関」だった。
