京都大学とNTTデータ経営研究所（東京都千代田区）は、再生可能エネルギーやICTなどにより農業を高度化する「エネルギー創造・利用型農業（農エネ併産）」の実用化・普及に取り組む。
「グリーンエネルギーファーム産学共創パートナーシップ（GEF産学共創パートナーシップ）」を共同で設立した。10月25日に設立総会および第1回研究会を開催した。
国内の農業は、農家の高齢化や減少が深刻化するとともに、安価な輸入農産物との競争にさらされるなど厳しい状況にある。今後、農業を持続可能なものとするには、ICTやIoT、AIなどの先端技術を活用した農業の高度化・知識産業化（スマート農業化）が必須という。また、国連食糧農業機関は、食料分野の化石燃料への依存率が高いことから、エネルギー利用の効率化や再エネの導入促進などによって「エネルギー・スマート」への移行を提唱している。
今回設立した「GEF産学共創パートナーシップ」では、農業に再エネやICTなどの先端技術を導入することで、「農エネ併産」および「スマート農業化」を実現するという。また、生み出した再エネを農業だけでなく周辺地域社会で活用し、化石燃料への依存度の低い農業と地域のエネルギー自給の両立を目指す。
京都大学附属農場を主な実験・実証拠点として、科学的根拠データに基づく中立的立場からの制度設計・政策提言などを行う。「農エネ併産技術」「エネルギー貯蔵技術」「エネルギーマネジメント技術」「地域分散型エネルギー社会・経済システム」の4分野にまたがる学際研究開発プラットフォームを提供し、「農エネ併産」や循環・分散型のエネルギーバリューチェーンによる、新しい産業・事業モデルを創出する。
当初は企業や研究機関など23事業者が正会員として参画する。今後、取り組みを広げていくために、より多くの企業や研究機関などの積極的な参画を呼び掛けていくという。
