大林組は、100億円のグリーンボンドにより、3カ所の稼働済みメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの借入金を借り換える。
10月25日、国内社債市場で公募形式による「大林組グリーンボンド」（大林組第23回無担保社債）を発行した。同社の取り組む再生可能エネルギー事業（太陽光発電事業、風力発電事業）および環境配慮型開発事業であるグリーンビルディングなどに充当する。
発行額は100億円で発行年限は5年、利率は年0.13％。主幹事は野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、グリーンボンド・ストラクチャー・エージェントは野村證券が担当する。すでにエヌエヌ生命保険、東京農業大学、福井銀行が投資を表明した。
調達した資金は、以下の施設に関する借入金の借り換えなどに用いる。「芦北太陽光発電所」（2014年4月稼働開始、出力21.5MW）、「釧路町トリトウシ原野太陽光発電所」（2017年4月稼働開始、出力17.8MW）、「日向日知屋太陽光発電所」（2017年5月稼働開始、出力24.5MW）、「三種浜田風力発電所」（2017年11月稼働開始、出力5.97MW）、「SEP（自己昇降式作業台船）」（2020年10月完成予定）、グリーンビルディング「oak神田鍛冶町」（2017年8月竣工、BELS認証☆☆☆☆☆）――。
同グリーンボンドの適格性と透明性を確保する第三者評価として、R＆Iによる「R＆Iグリーンボンドアセスメント」において「グリーンボンド原則2018」「グリーンボンドガイドライン2017年版」に適合するとのセカンドオピニオンを取得し、最上位評価「GA1」を取得した。また同様に、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン（DNV GL）から「グリーンボンド原則2018」「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合性についてセカンドパーティオピニオンを取得した。
大林組では、2050年のあるべき社会像の実現に向けた中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」を2011年2月に策定している。同ビジョンでは、低炭素社会の実現に向けた数値目標として、自社施設の低炭素化や低炭素型の施工など直接的な貢献として2030年までにCO2排出量85％削減、低炭素型の技術や資材の開発・普及・提案・設計による間接的な貢献として2030年までに同25％削減、2050年までに同45％削減を目指す（いずれも2013年比）。
