経済産業省・資源エネルギー庁は10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、太陽光の長期安定的な事業運営を確保するための方策を公表し、事業用低圧太陽光への技術適合性の確認を強化するなどの対応を示した。
連系出力50kW未満の事業用低圧太陽光に対しては、電気事業法で技術基準への適合義務が課されているものの、専門家による確認を行っていない。エネ庁では、「今般の災害による被災状況を踏まえると、一部の事業用低圧案件において、安全上、必要な性能を満たしていない懸念がある」との見方を示した。
そこで、電気事業法に基づく技術基準の適合性に疑義のあると思われる案件を特定したうえで、報告徴収、立入検査を実施し、必要に応じて指導、改善命令、認定取消などの厳格な対応を速やかに行う、という方向性を示した。
技術基準の適合性を確認し、罰則や認定取消も
（出所：経済産業省）
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並行して、事業用低圧太陽光に関しては、技術基準の定めた「性能」を満たすための「仕様」を定め、これを原則化する、という方向性も公表し、2019年度中に検討を開始するとした。例えば、架台に関し、設計図や使用材料、接続金具などの仕様を示し、それに従って製造・設置することなどをイメージする。
技術基準が定めた「性能」を満たす「仕様」の設定・原則化のイメージ
（出所：経済産業省）
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これに加え、事業用低圧案件だけに限らず、斜面に設置する際の技術基準の見直し、FIT認定基準に基づく標識・柵塀の設置義務に違反する案件の取り締まり（執行強化）、地方自治体の先進事例を共有する情報連絡会の設置などの新たな対応策を公表した。
