東京商工リサーチは10月6日、2017年1～9月の太陽光関連事業者の倒産件数が前年同期比61.9％増の68件に達したと発表した。過去最多だった2016年（1～12月）の65件を上回り、2015年から3年連続で最多記録を更新した。このペースで推移すると年間90件に達する可能性もあり、関係事業者の倒産がさらに増えことが危惧される。
太陽光発電市場は、2012年7月の固定価格買取制度（FIT）導入により急拡大したが、事業者の乱立や買取価格の引き下げにより、住宅向けや低圧案件の市場規模を中心に市場の縮小傾向が続いている。
2017年1～9月の負債総額は前年同期比16.5％増の215億6300万円。うち負債1億円未満が35件（構成比51.47％）と小口倒産が中心のため、件数に比べて負債は膨らんでいない。しかし、倒産件数や状況次第では過去最多の2016年242億4100万円を上回る可能性があるという。このほか、1億円以上5億円未満が26件（同38.24％）、5億円以上10億円未満が2件（同2.94％）、10億円以上が5件（同7.35％）。
原因別では「販売不振」が34件（構成比50.00％）に急増。次いで「事業上の失敗」が8件（同11.76％）、「運転資金の欠乏」と「既往のシワ寄せ」が各5件（同7.35％）だった。また、前年同期にはなかった「売掛金回収難」も4件（同5.88％）発生。「既往のシワ寄せ」「販売不振」「売掛金回収難」の3つを合わせた「不況型倒産」は43件（同63.24％）に上り、太陽光関連市場の厳しい経営環境が浮き彫りなっている。
主な倒産事例には、PVG Solutions（横浜市）、ZEN POWER（福岡市）、りょうしん電気（大阪市）、ISHIO（和歌山市）、にしもと（大分県臼杵市）などがある。各社の経営破たんまでの経緯は、以下になる。
