長野県は今年1月、環境影響評価（アセスメント）条例を改正し、敷地面積が50ha以上など、規模の大きな太陽光発電所を評価対象に加えた。それにより、同県内で計画されている2つのメガソーラー（大規模太陽光発電所）開発プロジェクトが、対象となった。
Looop（東京都文京区）が長野県諏訪市で計画中の出力89MWのメガソーラーと、一条工務店（東京都江東区）の子会社が長野県佐久穂町で計画している出力約30MW「一条メガソーラー長野佐久穂海瀬発電所（仮称）」だ。
環境アセスメントは、国の法令と自治体の条例で運用される。一般的に、法令アセスに該当しない小規模な開発事業を条例アセスの対象とする。条例アセスは、1年程度の「簡易アセス」で済むのに対し、法令アセスの場合、2～3年の「フルアセス」となる。ただ、長野県は、法令のアセスと条例アセスを一体的に運用しており、条例でも本格的なアセスを求めている。
太陽光発電所は、法令アセスの対象ではないが、栃木県など一部の自治体でメガソーラーを条例アセスの対象としてきた。ただ、1年程度の簡易アセスで済んでいた。今回、2つのメガソーラー計画が長野県の条例アセスの対象となったことで、国内で初めて、メガソーラーを対象とした「フルアセス」が実施される。
Looopのプロジェクトは敷地面積約188haの林地に、約89MWの発電設備を設置する。パネル設置面積は95ha。2015年度から環境アセスの手続きに入っており、2017年度には評価を終え、2018年度に着工、2021年度に稼働する予定。すでに環境アセス・方法書の縦覧を終え、住民説明会も開催した。
一条工務店のプロジェクトは、敷地面積61.18haの山林に約30MWのメガソーラーを建設する。パネル設置面積は29.65haとなる。2016～19年度にかけて環境アセスを実施し、2020年度から設計・工事に着手、2024年度から稼働という予定だ。現在、方法書を縦覧しており、10月中に住民説明会を開催する（関連記事）。
