ドイツの再生可能エネルギー事業者であるIBC SOLAR社は9月26日、日本で開発中の一連のメガソーラー（大規模太陽光発電所）案件、設備容量の合計で37MW分をスペインのBRUC Capital社らに売却することで合意したと発表した。
IBC SOLAR社は、子会社であるIBC SOLAR Energy社を通じて国際的な太陽光発電プロジェクトを手がけている。
日本では子会社のIBCソーラー・プロージェクツ（IBC SOLAR Japan）を通じて、2014年にメガソーラー事業を開始し、5WMまでのメガソーラーを中心に開発してきた。
これまでに27件で合計出力37MWのメガソーラー・プロジェクトを手がけ、10MW以上が稼働しており、そのほかの案件も今後3年間での完成を見込んでいる。初期投資の総額は、約9000万ユーロとしている。
同社はIBC SOLAR Japanの設立によって、まず60MW以上のメガソーラーを開発する予定で、さらに将来的には165MWまで伸ばすことも計画している。今回の合意はその目標を達成するうえで重要な節目になるとしている。
今回のメガソーラー売却に関する合意では、BRUC Capital社と豪Macqurie Group社が出資するという。
両社による買収対象となるメガソーラーには、IBC SOLAR社が最初に手がけた富山県の1.6MWと岐阜県の500kWの2つのメガソーラーが含まれる。埼玉県と茨城県の2件のメガソーラー（合計3.5MW）は、10月に建設が開始される予定としている。
IBC SOLAR Energy社のJosé María Llopis最高経営責任者（CEO）は、「日本、インド、東南アジアでは、一貫して400MW以上の太陽光発電プロジェクトを開発している」という。
