マイクログリッドの普及により、その建設市場は、年間成長率（CAGR）10.9％で2022年には年間34.94億ドル（約3兆6000億円）規模に成長する――。10月4日、米MarketsandMarkets社がこうした見通しを発表した。同社は、企業や法人向けの市場調査などをグローバルに手がける。

　マイクログリッド市場が成長する要因として、同社は再生可能エネルギー導入のコスト低下を挙げている。再エネの中では、特に太陽光発電が企業によるエネルギー転換を後押ししているとする。

　他の要因としては、再エネのコスト下落や温室効果ガスの排出量が少ないなどの利点が、マイクログリッド市場でカギを握るという。

　さらに、アフリカやアジア太平洋地域における非電化地域でオフグリッド・プロジェクトとして導入の進むマイクログリッドの成長が、この市場で非常に大きな事業機会となるとしている。

　マイクログリッドやオフグリッドの成長が急速に進む有望な地域としては、インド、中国、日本、オーストラリア、韓国、アフリカ諸国を挙げている。

　2015年のマイクログリッド市場は、南米と北米が最大のシェアを持っていたという。一方、市場成長率では、2016年から2022年にかけてアジア太平洋地域の年間成長率が最も高くなると見込む。

　これらのマイクログリッド開発においては、各国を代表する企業だけでなく、グローバルに事業を展開する多国籍企業による投資も多いという。

　具体的には、スイスABB、独シーメンス、米ゼネラルエレクトリック（GE）、米ハネウェル、米NRGエナジー、仏シュナイダー・エレクトリックといった多国籍企業がアジア太平洋地域での事業投資を活発化させているという。