全案件が運転した後の想定スキーム図
全案件が運転した後の想定スキーム図
(出所:自然電力)
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 自然電力(福岡市中央区)は9月14日、「ケネディクス自然電力ファンド」の第1号案件として、自然電力グループが開発・建設を手掛ける4件の太陽光発電所を投資対象資産とすると、発表した。同ファンドは、2016年3月に同社とケネディクス(東京都中央区)が共同で設立、運用することに合意していた。

 また、ケネディクスが組成したKSF1合同会社への出資に関する契約が、2016年9月13日に、同ファンド投資家とケネディクスとの間で締結された。

 同ファンドは、全国の再生可能エネルギー発電所を投資対象として、高品質かつ地域に根ざした再生可能エネルギー発電所の開発と運営の推進を企図している。最大 80 億円の出資額を予定し、総資産規模は最大400億円程度になる見込み。太陽光、風力、小水力、バイオマス発電所などを投資対象とし、複数の国内金融法人が出資する。

 今回投資対象資産となった4件の太陽光発電所は、全て栃木県にある。2016年1月に稼働を開始した「大田原市寺宿1太陽光発電所」(出力約1.7MW)、2016年6月に着工し、同年12月に完工予定の3案件、「那須塩原市笹沼1太陽光発電所」(出力約1.3MW)、「那須塩原市笹沼4太陽光発電所」(出力約1.3MW)、「那須町寺子太陽光発電所」(出力約1.8MW)の合計約6.1MWで構成される。

 すべて、自然電力が開発し、グループ会社である、juwi(ユーイ)自然電力(東京都文京区本郷)がEPC(設計・調達・建設)を担当している。また、O&M(運営・保守)は、juwi自然電力オペレーション(東京都文京区)が受託した。

 自然電力グループは、同ファンドを活用して、太陽光発電事業の一層の推進を目指しており、認定を取得しながら何らかの課題により未稼働となっている全国の発電所設置計画について広く情報を集め、事業化の実現に取り組むとしている。