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「日本は予防型医療へのパラダイムシフトを」

在日米国商工会議所などが「医療政策白書2017年版」発表

2017/09/13 08:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 在日米国商工会議所(ACCJ)と欧州ビジネス協会(EBC)は2017年9月12日、「ACCJ-EBC医療政策白書2017年版」を共同で発表した。副題は「健康寿命の延長による日本経済活性化」。持続的な経済成長を促すことを目的に、健康寿命を延ばし疾病による経済的負担を軽減するための政策を提言したものである。

ACCJとEBCが9月12日に開催した記者発表会の様子
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 ACCJ(The American Chamber of Commerce in Japan)とEBC(European Business Council in Japan)はそれぞれ、米国と欧州のグローバル企業で構成される外国経済団体。ACCJ-EBC医療政策白書は両者が2年に1度、共同で発行している医療政策提言書である。米国と欧州の製薬企業や医療機器メーカー、ヘルスケアIT事業者などで構成される、ACCJヘルスケア委員会とEBC医療機器委員会が作成を担当している。

 2017年版の白書では、疾病の予防や早期発見、早期治療を柱とする「予防(志向)型医療」への転換の重要性を訴えた。これにより、国民の生産性向上と社会的コストの引き下げが可能になるとしている。

 白書全体では「疾病の予防、早期発見、治療」「精神疾患」「女性の健康」「ヘルスケアIT・在宅医療」など8つのテーマのもと、約200項目の政策を提言。ヘルスケアITの活用による治療効率や治療効果の改善、革新的な医療機器へのアクセスの重要性などにも言及している。

日経デジタルヘルス Special

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