新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月5日、2013年度から実施している「着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業」について、新たに港湾区域の開発支援事業1件のほか、今後、導入拡大が見込まれる一般海域における基礎調査事業2件を採択したと発表した。
港湾区域を対象とした開発支援事業では、洋上ウィンドファームの開発に必要な事業費（風況精査、海域調査、環境影響評価や、風車、基礎、海底ケーブル、変電所などの調査・設計に関する費用）の一部を助成するとともに、事業費・運転保守費などを詳細に試算し、発電コストに関する基礎データを取りまとめる。
助成予定先は、ひびきウインドエナジー（北九州市）で、北九州市響灘沖に最大220MW規模の洋上ウィンドファームを開発する。事業期間は2018～2020年度。
また、一般海域における基礎調査事業では、開発に必要な海底地盤や気象・海象などの情報の効率的な収集方法の策定と調査を行う。委託予定先は国際航業・明治コンサルタント・日本気象（事業期間2018～2019年度）と、日本気象協会・大成建設・本間組（事業期間2018年度）の2件。
着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業では、これまでに港湾区域を対象とした4件を採択し、発電コストのデータなどを取りまとめてきた。これまでの助成先は、ウィンド・パワー・エナジー（茨城県鹿島港に最大125MW、2013～2014年度）、むつ小川原港洋上風力開発（青森県むつ小川原港に最大82.5MW、2015～2016年度）、秋田洋上風力発電（秋田県秋田港に最大70MW、同県能代港に最大100MW、2015～2017年度）、グリーンパワー石狩（北海道石狩湾新港に最大100MW、2015～2017年度）。
