一般家庭での利用イメージ
（出所：三菱商事）
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太陽光パネルを据え付ける作業の様子
（出所：三菱商事）
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三菱商事は、フランス電力公社（EDF：Electricité de France）と共同で蓄電池を活用した新サービスの開発・普及を推進している。9月10日に、コートジボワールなどのアフリカの無電化地域（オフグリッド地域）で分散電源事業を手掛ける合弁会社NEoT Offgrid Africa（NOA）に出資し、事業に参画したと発表した。
第一弾として、太陽光発電と蓄電池、生活家電（照明、ラジオ、テレビなど）のセットを一般家電にレンタルする事業を展開する。アフリカでは、送配電網が整備されていないオフグリッド地域に6億人以上が居住しており、照明に灯油ランプなどを使用している。安価でクリーンな電源を供給することで、一般家庭の生活の質の向上と環境負荷の低減に貢献する。
三菱商事は、NOAを通じてコートジボワールを中心にサブサハラ地域で同事業を展開するとともに、携帯電話基地局向けに電力を供給するサービスなど、法人向け分散電源事業にも取り組む予定。なお、NOAへの出資比率は非公表。
三菱商事とEDFは、2016年設立された蓄電池を活用した分散電源サービスを開発する事業会社NEoT Capital（NEoTは「New Energy of Things」の略）、および2017年設立された欧州都市部の交通局・交通オペレーターなどに電動バスや充電設備のレンタルを含む電動モビリティ事業を行う合弁会社NEoT Green Mobility（NGM）に出資している。NOAへの出資は、これらに続く取り組みとなる。
