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「ヘルスケアIoTコンソーシアム」が発足

東大など、“個人に合わせた行動変容をアシストする社会”掲げ

2016/09/12 06:45
大下 淳一=日経デジタルヘルス
キックオフ総会の講演の様子(写真提供:ヘルスケアIoTコンソーシアム事務局)
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キックオフ総会のパネルディスカッションの様子(写真提供:同上)
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ヘルスケアIoTコンソーシアムのロゴ(画像提供:同上)
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 東京大学と北海道大学、広島市立大学、ニューチャーネットワークス、インタセクト・コミュニケーションズなどは2016年9月9日、「ヘルスケアIoTコンソーシアム」を設立(NEDOのニュースリリース)。同日、キックオフ総会を開催した。ヘルスケア情報を個人が自らの意志と権限で流通させ、健康増進に向けて個人に合わせた行動変容をアシストする社会基盤づくりを目指すという。

 ウエアラブルセンサーなどで収集される個人の健康情報は、大きな可能性を秘める一方、そのデータの活用実態をユーザー側が知ることは難しい。個人健康情報であることに起因するセキュリティーへの高い要求や、制度面のグレーゾーンがその普及を妨げている側面もある。

 ヘルスケアIoTコンソーシアムはこれらの課題の克服に向けて、次の三つを目的に掲げる。(1)ヘルスケア情報を個人に集め、個人が自分の意志と権限で企業、産業横断的に流通させる社会の創造、(2)健康情報を企業、産業横断的に流通させるセキュアなIoTプラットフォームの構築、(3)個人がヘルスケアデータを提供し、自身の健康増進のために行動変容を起こす動機となるサービスの提供。

 具体的な活動としては、「健康データ流通横断プラットフォームの開発」「データ流通に伴うAPIなどの共通化・標準化企画」「行動変容支援システム開発」「健康データを活用した新規サービスの創出と事業化支援」「健康データ活用ビジネスの実証」「データ流通、サービス化に伴う法制度・グレーゾーン対応」「ヘルスケアIoT関連セミナー・勉強会・ワークショップなどの開催」「ヘルスケアIoT関連最新情報の収集・発信」を掲げている。

日経デジタルヘルス Special

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