「嵐山水上太陽光発電所」
（出所：日経BP）
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太陽ホールディングス（太陽HD）は9月3日、同社の国内主要拠点を置く埼玉県嵐山町との間で「地方創生に係る包括連携に関する協定」を締結した。包括的な連携のもと地方創生に関するさまざまな分野で相互に協力することで地方創生の実現を目指す。
具体的には、（1）新たな産業と農業の活性化や就労機会の拡充、（2）知名度向上・定住人口の増加・来訪者数の増加など、（3）結婚の機会拡大と妊娠・出産・子どもの健康支援、未来志向の子育て支援、教育環境の充実など、（4）武蔵嵐山駅周辺施設の充実および自然豊かな環境整備の推進など、（5）安全・安心な公共施設の推進、交通安全、防犯対策、防火防災対策の充実など、（6）そのほか地方創生の推進に関すること――について連携・協力していく。
同社グループは、研究拠点である太陽ホールディングス嵐山事業所、食糧・エネルギー事業を行う太陽グリーンエナジー、生産拠点である太陽インキ製造の3拠点を嵐山町に置く。これまでに雇用創出のほか、地域の祭事やボランティア活動への参加など地域に根ざした活動に取り組むほか、周辺地域住民も利用できる保育所の設置、駅前での飲食店の運営、子ども食堂の開催、耕作放棄地を活用した農業の推進などを行っている。
また、同社グループの再生可能エネルギー事業については、同町の貯水池に出力1.15MWの水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）「嵐山水上太陽光発電所」を開発・運営する。このほかにも、太陽インキ製造の本社工場に隣接するため池に出力318kWの自家消費用の水上太陽光発電設備「嵐山大沼水上太陽光発電所」を運用している（関連記事:嵐山町に稼働した「自家用の水上太陽光」、アップル「再エネ100％」も追い風）。
