ソニーは8月23日、「CSRレポート2017」を公表し、2016年度における持続可能性に関する取り組み状況と成果を明らかにした。同社は「環境」に関連した目標の１つに「再生可能エネルギーの導入」を掲げている。
同社は、2010年4月に環境ビジョンとして、「Road to Zero （ロード・トゥ・ゼロ）」を掲げ、「自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、2050年に環境負荷をゼロにする」環境計画を策定した。その１つの手段として再エネ導入を位置付けている。
グループ企業の事業所における中期目標として、「2020年までに再エネの活用によるCO2削減貢献量を30万t」と設定。この場合の「再エネ活用」には、工場や事業所への太陽光パネルの設置のほか、グリーンエネルギー証書やクレジットの購入も含めている。
「CSRレポート2017」によると、2016年度の再エネ活用によるCO2削減貢献量は約7.8万tで、地域別には、北米で1.2万t、欧州で1.7万t、日本・東アジアで4.9万tとなった。全世界の事業所で使用している電力の約7％となる。
国内における2016年度のグリーン電力証書の導入量は1万7278MWh、グリーン熱証書は13万3330GJに達し、これは約1万7000tのCO2削減に相当するという。グリーンエネルギー証書の利用量として国内最大という。
欧州では2008年度以降、全電力使用量の「100％再エネ」を実現している。同地域では再エネの直接購入を進めており、直接購入できない地域では再エネ証書を活用しているという。直接購入と証書を合せた総量は、2016年度に約6万3991MWhに達した。
また、米国では主要グループ企業で再エネ証書の購入を進めており、2016年度には合計2万5580MWhとなり、購入企業の使用電力の26％に達したという。また、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）本社では、自社の太陽光発電設備によって約219MWhの電力を賄ったという。
