三井物産は、電力系統向け制御ソフトウエアを開発・販売する米PXiSE Energy Solutions（パイス・エナジー・ソリューションズ）の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を最大20％取得する。同時に、戦略的業務提携の覚え書を締結し、世界各地の事業拠点を通じて販売およびマーケティングを支援していく。8月16日に発表した。
PXiSEは、米カリフォルニア州に拠点を置く電力事業者Sempra Energyの100％子会社で、2016年に設立された。Sempra Energyと米OSIsoftが共同開発した電力系統向け制御ソフト「Advanced Control Technology（ACT）」を、PXiSEが開発・販売を引き継いだ。
ACTは、1秒間に60回の制御を行うことで、従来の電力網制御システムと比較して高信頼性・低コストでさまざまな電力供給元の最適制御が行える。Windows上で実行可能で、OSIsoftのソフトウエアと電圧位相計測装置（PMU）により、多数の分散電源リソースのデータを分析・制御する。高速制御により、再エネや蓄電池、従来型発電設備など分散電源リソースをベストミックスさせることが可能という。
7月に米国特許商標庁から独自の電力網制御システムとして特許を取得した。これまでにSempra RenewablesのAuwahi風力発電所（ハワイ州）、Great Valley太陽光発電所（カリフォルニア州）、Sempra Energy本社（カリフォルニア州サンディエゴ）、Sonoma Countryのワイナリー（カリフォルニア州）などで使われている。
三井物産は、PXiSEへの出資参画を通じて、今後さらに拡大が見込まれる再生可能エネルギーや分散型電源で必要とされる系統制御システム市場の成長を取り込むほか、三井物産が保有する関連事業アセットのDigital Transformationに貢献するソリューションとして活用していくという。
