東京商工リサーチは8月6日、2017年の電力事業者の新設数と2018年上半期の太陽光関連の倒産件数を公表した。
電力事業者の新設では、全体で前の年を上回ったなかで、特に「風力」と「バイオマス」の伸びが目立った。また、太陽光の倒産件数は、2018年上半期に前年同期比で減少に転じ、倒産件数の増加傾向に歯止めがかかった可能性もあるという。
2017年に新しく設立された電力事業者は、2016年比11.2％増の1988社と、3年ぶりに前の年を上回った。
利用エネルギー別では、太陽光以外のエネルギーの伸びが大きくなっている。「太陽光」と「ソーラー」の新設法人は、2016年比8.6％増の1146社と3年ぶりに増加したが、増加率は1ケタ台となった。一方、「風力」は同36.0％増の321社、「バイオマス」は同52.4％の186社と大幅に増加した。
資本金別では「1百万円未満」が構成比48.9％の974社となり、これを含む「1千万円未満」は同90.5％の1800社と全体の約9割を占めた。
法人格別での最多は、「合同会社」の1195社（2016年比24.8％増）だった。過去最多の2014年から34.4％減少したが全体の60.1％を占め、4年連続で構成比1位となった。
地区別では、関東が同54.9％の1092社、九州が同12.2％の244社、中部が同8.8％の175社、近畿が同8.3％の165社と続いた。増加率が最も高かったのは関東で2016年比25.6％増だった。特に東京都では719社が設立され、増加率を押し上げた。
その一方、2018年上半期（1～6月）の「太陽光関連事業者」の倒産件数は2017年同期比の6.5％減の43件、負債総額は同13.0％減の153億3700万円となり、件数・負債総額とも2017年同期を下回った。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりで、「固定価格買取制度（FIT）による買取価格の引き下げで太陽光関連事業者の倒産が増えていたが、2017年下半期を境にピークアウトした可能性がある」としている（関連記事：今上半期、太陽光関連の倒産は2桁減、ピークアウト傾向に）。
