IT活用で電力小売事業を支援するオプティマイザー（東京都港区）は8月4日、同社の提案する「再生可能エネルギー発電対応の人工知能によるリアルタイム入札自動化技術の開発」が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「平成28年度新エネルギーベンチャー技術革新事業」に採択されたと発表した。
人工知能による機械学習を応用し、太陽光などの再エネ発電量を高いリアルタイム性で予測する技術を開発する。小売電気事業者と発電事業者、需要家をつなぎつつ、再エネ利用の割合を高めても、余裕をもった電力取引の実現を目指すという。
オプティマイザーは、WEBマーケティングの領域で早くから機械学習による人工知能型の予測技術を研究し、実際に活用しているという。その技術を応用し、電力流通を統合管理できる次世代型「エネルギー管理サービス」を構築する。
同サービスの実現には、電力需要と再エネ発電の予測技術の高精度化が基盤技術となるという。将来的に、こうしたサービスを、各事業者に導入容易な「クラウド型」で提供することで、小売電気事業者や発電事業者の経営をサポートするという。
今回の実証プロジェクトは、オプティマイザーと同社子会社で小売電気事業者であるエネルギー・オプティマイザーが連名で応募し、採択された。
このほか、今回の技術革新事業に太陽光分野で採択された企業、テーマは、SolarFlameによる「ジャイロ追尾型太陽光発電の大規模実証開発」、サンマリオン、長岡技術科学大学による「分散二軸追尾と散乱光併用集光により単位面積対高発電量である集光追尾太陽電池の開発」、アクトリー、石川県工業試験場、東京大学による「ハイブリッド太陽エネルギー回収システムのための技術開発」、VICインターナショナルによる「太陽電池伝導キャリア分光システム低コスト市販機の実用化開発」となる。
