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Looop、ケニアで「蓄電池併設メガソーラー」、二国間クレジット調査事業に

2017/07/31 21:23
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所
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覚書(MOU)調印式の様子
(出所:Looop)
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 太陽光発電関連事業を手掛けるLooop(東京都文京区)は7月11日、ケニアに出力約40MWの蓄電池併設型メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する事業が、経済産業省の公募事業に採択されたと発表した。

 経産省の公募事業は、「平成29年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)」で、マイクライメイトジャパンと共同で提案した。正式名称は「ケニア共和国・キツイ郡における蓄電池併設型メガソーラー発電所建設による再生可能エネルギー化によるJCMプロジェクト実現可能性調査」。

 Looopは、2016年12月、ケニアのキツイ郡(Kitui County)と、メガソーラー建設に関する共同プロジェクトに関して合意し、覚書(MOU)に調印していた。同社が事業計画を策定・実施を担い、キツイ郡は所有する土地の提供など事業実施に必要な援助を行う。

 発電した電力はケニア電力電灯会社(KPLC)に固定価格買取制度を利用して売電する。同国の制度ではメガソーラーの発電電力は12セント(約14円)/kWhで20年間、売電できる。Looopは自社製の太陽光パネルを供給する。南アフリカ共和国を除くアフリカにおけるメガソーラーの建設は、日本企業単独として初の試みという。

 ケニアは2008年に、「Vision 2030」と呼ばれる長期開発戦略を策定し、2030年までの中所得国入りを目指している。20%程度に留まっている電化率の向上が課題の1つで、新規の電源開発が推進されている。

 キツイ郡は、ケニアの首都ナイロビから約170km南東に位置する。面積は約3万km2で中心都市はキツイ(Kitui)。基幹産業は農業で、特にマンゴーはケニア国内でも主要な生産地となっている。国内外からの投資誘致を積極的に試みている(関連記事) 。

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