長大は、フィリピンのミンダナオ島カラガ地域におけるバイオマス発電および小水力発電プロジェクトの開発を促進する。フィリピンの事業パートナーであるEQUIPARCO CONSTRUCTION COMPANY（EPCC）と共同で、環境省の二国間クレジット制度（JCM）設備補助対象事業に提案し、6月25日付で採択を受けた。
同社を含む日本企業4社とEPCC、ミンダナオ島に拠点を置く現地パートナー企業TWINPEAK HYDRO RESOURCES（THRC）の全6社は、4月30日にJCMの活用を前提とした低炭素型経済開発と再生可能エネルギー開発事業で覚書を締結した。
同島ブトゥアン市を中心とするカラガ地域の低炭素型経済開発マスタープランづくり、同地域での小水力発電およびバイオマス発電事業、今後推進する太陽光・風力・地熱を活用する再エネ開発について共同で取り組むことで合意している。
バイオマス発電の「ミンダナオ島ブトゥアン市 2.5MW モミ殻発電プロジェクト」では、タギボ工業団地内に出力2.5MWのバイオマス発電プラントを設置し、同団地で稼働中の精米プラントからモミ殻の供給を受けて発電する。
小水力発電の「ミンダナオ島タギボ川上水供給施設 0.16MW マイクロ水力発電プロジェクト」では、2017年から暫定的に運用を開始し、4月30日に竣工式を行ったタギボ川上水供給設備（タギボ川上水供給コンセッション事業）内に、出力0.19MWの小水力発電設備を設置する。
バイオマス発電事業は、2015年度に経済産業省支援によるプレFS（事業化調査）を実施、2017年度には同省支援によるFSを受けた。また、小水力発電事業は2017年度に同省支援による設備導入に関する可能性調査を受けた。JCMにより、両事業のMRV（測定・報告・検証）を行い、算出された温室効果ガス排出抑制量を日本の削減分として計上することを目指す。
今後は再エネ事業開発を拡大するとともに、日系企業の誘致を目指す約140haの低炭素型工業団地開発事業にも取り組む。エネルギーの地産地消をベースとした低炭素型経済開発を進めるとともに、同地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するための道路・港湾など周辺インプラの開発・強化などの提案でより本格的なPPP（公民連携）による地域開発を進め、日本の温室効果ガス排出削減量の獲得に貢献するという。
