導入設備のフロー
（出所：ヤンマー）
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消化ガス・コージェネレーション・システム
（出所：ヤンマー）
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沖縄県糸満市と、設備設計・施工業者であるオカノ（那覇市）を代表とする民間企業7社は7月2日、官民連携によるエネルギー地産地消に向けた「バイオガス（消化ガス）を活用した発電および廃熱活用事業」の事業化について合意したと発表した。
糸満市浄化センターなどに発電設備を設置し、2019年4月の商業運転開始を目指す。最大出力は125kWで排熱を製塩工程に活用する。
参加企業は、オカノと沖縄ガス、塩製造業者の青い海（沖縄県糸満市）、ヤンマー沖縄（沖縄県宜野湾市）、沖縄ガスニューパワー（沖縄ガスNP）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）、ヤンマーエネルギーシステム（大阪市）の7社。今後、7社共同出資で合弁会社「いとまんバイオエナジー（仮称）」を9月に設立する。
同事業は、糸満市浄化センターの貯蔵槽に消化ガス・コージェネレーション（熱電併給）・システムを接続し、下水処理工程で発生するバイオガスを燃料に用いて発電する。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を活用して全量売電し、沖縄ガスNPを介して糸満市工業団地など、地元の需要家などに供給する。売電単価は39円/kW。
CGSはヤンマー製を採用し、定格出力25kWの設備を5台導入する。予想発電量は初年度97万kWhの見込み。消化ガスの発生量に合わせて将来的にはコージェネシステムの増設も予定する。設計・施工はオカノ、運営・保守はヤンマーが担当する。このほかにも、発電時の排熱から温水を作り、青い海の塩製造工程に有効活用する。
